第二新卒でも前職調査されるのか！？2020年の前職調査の実態とは

前職調査とはどんなもの？

前職調査とは、中途採用の選考過程において、企業またはその企業が依頼した興信所が、応募者の基礎情報に虚偽がないかどうかを調べることです。また、現職（または前職）での勤務態度や人となりを調査することも多く、今後働いていく上で何か問題がないかを知るためにも実施します。

令和でも前職調査はあるの？

個人のプライバシーが尊重される令和のこの時代に、前職調査はされているのでしょうか？

実は一昔前まで、企業が応募者の勤務先に応募情報や在職状況について直接電話で問い合わせることや、興信所や探偵事務所を利用する方法などで行われるケースが頻繁にありました。けれども、近年、前職調査をおこなう企業はごくわずかです。理由のひとつとして、個人情報についての法律が整備され始めたことがあります。

個人情報への意識が高まっている現代

普段、生活をしている中でも個人情報への慎重さを感じるシーンは多いのではないでしょうか。それもそのはず、2005年4月1日以降に個人情報保護法についての法律が整備され始め、企業が応募者の個人情報を集める場合の手段は定められています。具体的には、「本人から直接収集し、または本人の同意の下で本人以外のものから収集する」となっており、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提唱してはならないと定めています。つまり、本人の同意がなければ違反ということになります。

このように、厚生労働省の発表している職業安定法に基づく指針において、採用するあたり個人情報を調査する場合には適法かつ公正な手段によらなければならないと定められているので、通常、前職調査は不適切な行為として認められるということです。

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金融や警備会社は調査されやすい業界！？

前職調査をする企業はごくわずかとなっていますが、実はいまだに調査をする企業も存在します。前職調査が行われやすい業界として、金融業界と警備業界の二つが挙げられます。この二つの業界では、選考において応募者の経歴や身の回りに関する情報を入念に確認するところが多いです。

まず警備業といえば、さまざまな施設において犯罪や事故の警戒防止を業務としているため、個人情報を取り扱うことが多い業種です。また、金銭の運搬の業務のひとつです。ですので、警備業法で過去5年以内に犯罪歴がある人、依存性薬物の中毒者に当たる人は、警備員の業務に従事できないと定められていますので、前職調査をおこなうことが多いです。

信用が必要な業界へ転職する方は役職など関係なく、前職調査の対象となりやすいのでしょう。

次に、金融業界はお金を中心に扱う業界なので、この傾向が顕著にあります。例えば、銀行、証券会社や保険会社が金融業界としてあげられますが、金銭を扱うため、かつて親族に借金を抱えている人がいないかや、資産をどのくらい持っているかといった調査をされます。また、いずれも消費者のお金を扱う立場としての勤務になるので、信頼度の高い金融業界に相応しい人材のみを採用したい気持ちが強いです。

二つの業界を紹介しましたが、全体そして言えるのは、前ほど求職者の経歴を気にされていないという点です。個人のプライバシーが尊重されている社会の現れでしょうか。

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言いにくいことも、素直に伝えよう

短期間での離職歴があるなど、第二新卒として転職が不利になるのではないかというような不安があって当然です。第二新卒に限らず、どんな人にも言いたくない過去のひとつや二つはあるものです。言いにくいことも、きちんと自分から伝えましょう。

前職調査が無くとも、経歴詐称をすればバレる可能性は十分にある

経歴詐称をした際、言わなければ企業にバレずに済むと思いますか？前職調査を行わずとも、自分の経歴詐称が企業にバレてしまうことがあります。例えば、社会保険関係の矛盾が発覚するケースです。雇用保険者証に記載されている職場と申請内容が一致しなければ、こちらが経歴詐称をしている状況は明らかです。退職年月日や会社の虚偽記載があればすぐに分かってしまうため、在籍期間が短かった前職の会社を記載しないなどの行為は発覚してしまいます。指摘された時点で訂正を行ったとしても、失った信頼は帰ってきません。

また、同じ業界に転職する場合であれば、人の繋がりがある可能性が高いです。同業者の場合、共通の知人は存在するものですよね。応募前は知らなったが、発注先の企業が同じなどよくあることです。そのため、何気ない会話から嘘が発覚し経歴詐称が発覚してしまうケースもあります。

いずれも「知らなかった」では済まされない問題ですので、せっかく内定をもらった企業に不信感を抱かれ、企業での成功が難しくなってしまうでしょう。入社前に発覚すれば、内定の取り消しもありえます。そのうえ、最近ではSNSの発達により、思いがけない情報の流出も考えられます。

経歴詐称をした上で内定を得たとしても、入社後にバレる可能性もあれば、偽った自分を演じなければならなくなり苦しむのは自分です。履歴書や職務経歴書に記載するキャリアに関しては、これまでのキャリアの棚卸を自分自身でしっかりと行い、情報の整合性を高めることが大切です。および、転職活動で企業に伝えるうえで必要なことは、自分に向き合い、言いにくい経歴へも嘘をつかず、ポジティブに伝える工夫です。何か前職で失敗をしたなら、それはチャンスです。その失敗をどう活かしてチャンスに変えるかを伝えてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

第二新卒の悩みのひとつである前職調査について理解が深まりましたか？この令和の時代ではわずかな企業しか前職調査を実施しないことに安心した方もいらっしゃるのではないでしょうか。業界によっては前職調査があることも忘れないようにしましょう。

転職は新たな環境に身を置くための準備です。「次に就職する会社では、自分らしく働けるのだろか」と不安な気持ちになるのは当たり前のことです。ただ、就職は企業のためにするのではなく、自分のためにおこなうものです。自分と向き合い、納得のいく仕事探しを進めましょう。

• ・固定資産税やローンのことを考えなくてすむ

所有者が契約と不動産会社へと変更になるので、固定資産税を払う必要がありません。さらに今まで固定費となっていたローンの返済も、家賃に変更になります。