第二新卒だからって公務員になれないわけではない! 作成日 : 2020.11.10 / 最終更新日 : 2020年11月10日 第二新卒の転職準備 Tweet 第二新卒から公務員になりたいけどなれるのか?考えたことはないでしょうか。 結論からいうと第二新卒からでも例外はありますがもちろん公務員になれます。今回は、第二新卒から公務員になるために解説していきます。第二新卒から公務員になりたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。 この記事は約6分で読み終わります。 目次1 第二新卒だからといって不利にはならない2 第二新卒が公務員になるためにするべきこと3 まとめ 第二新卒だからといって不利にはならない 公務員を目指す上で、第二新卒は不利にならないか?と考える人も多いでしょう。ですが、第二新卒だからといって不利になることはまずありません。 新卒、第二新卒関係なく、同じ内容の面接、筆記試験をもとに選考を進めていくので、第二新卒だからと言って不利にならないのです。 ただし、社会人採用枠の規定が「社会人経験3~5年以上」となっています。 そのため、入社後3年以内に退社している第二新卒では、公務員試験を受けるときに過去の経験やスキルが重視される社会人採用枠で選考を受けることができません。規定に沿っている場合は、社会人採用枠で選考を受けることが可能です。 また年齢も制限以内であれば問題ありません。新卒と共に受験をします。ですが、公務員試験は公平性が保たれています。したがって、これまでの経歴が結果に影響を与えないので不利になることはありません。 自身がどの枠で受けられるか参考にしてください。 第二新卒が公務員になるためにするべきこと 第二新卒で公務員になりたい場合にすべきことを、この項では詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。 公務員に向いているか考える まず自分が公務員に向いているか考えましょう。公務員に向いている人は、「地味な仕事でもコツコツできる人」です。 公務員になると、基本的に市民を相手にする仕事が中心となります。そのため、市民や社会全体を支える立場になるのです。 したがって、これまで取引先の業種や顧客のタイプなどと、ある程度限られていたものが、不特定多数の人が対象になるなど、仕事のスケールが民間とは全く違ってきます。 また、民間企業では利益を追求するために、効率やスピード、合理性が非常に重視されます。しかし、公務員の仕事には基本的に利益などではなく、国民(または、各自治体に所属する人)の生活を良くするためのものです。 そのため、民間企業と比べると効率やスピード、合理性に優れている人よりも、 ・コミュニケーション力がある ・責任感がある ・協調性がある ・空気が読める ・奉仕精神がある の方が公務員に向いているといえます。 ただし、公務員の仕事は仕事の特性上からして仕事内容が民間の企業より、単調に感じてしまうかもしれません。ワークバランスだけを求めて、公務員になりたいのであれば、注意が必要です。納得のいく仕事はできない可能性もあります。 なりたい公務員を決める 公務員と一言でいっても、さまざまあります。国家公務員になりたいのか、地方公務員になりたいのか、その中でどのような仕事がしたいのか決める必要があります。 ここではどのような公務員があるのか、詳しくご紹介していきます。 国家公務員 国家公務員は大きく分けて3つほどあります。官僚などの総合職や裁判所事務菅、労働基準監督官などの専門職、各省庁などの一般職が挙げられます。 国家公務員でも選択肢が多いですよね。ただし、国家公務員の総合職などは、難易度がかなり高く、一流の大学出身者でも容赦なく落とされるといわれています。 地方公務員 地方公務員は、警察官や消防士、自衛官などの公安職から、行政事務や学校事務、警察事務などの行政職、建築や土木、機械や情報などの専門的な仕事の技術職、看護師や教員、心理士などの資格・免許職があります。 ここで公務員全体の約8割を占めるといわれている地方公務員をおすすめしたいです。地方公務員は、国家公務員と比較すると転職しやすいだけでなく、上述のとおり職種の幅も広いです。そのため、自分に合った職種を見つけやすいというメリットがあります。 応募資格に当てはまっているか確認する 一言で行員といっても業種はさまざまあります。その中で応募資格というものがあります。年齢制限だけではないです。例えば、警察官や消防士を目指す場合は、第三親等以内に反社会的な人間がいないことなどが必須条件になります。 また小学校の先生になりたいと思った場合は、小学校教員の普通免許状を取得しておく必要があります。 さらに、公務員試験は基本的に年に1度の実施です。その度、試験の種類によって申し込み期間や試験日程、試験内容なども異なります。 その年によってスケジュールが変更になることもあります。そのため、各自治体のホームページなどで最新情報もこまめにチェックしておくことも重要です。 万が一のために応募資格がない場合、違うに業種するなども考えておくとい良いでしょう。 試験勉強・面接対策をする 受験する試験を決めたら、あとはそれに合わせてスケジュールを組み、対策をするだけです。もしも、真剣に公務員へのキャリアチェンジしたいのであれば、現在も仕事を続けながら試験勉強や対策を行った方が良いです。なぜなら公務員は何度も受験していつか必ず受かるものではないからです。 もしも、受験資格が38歳まであったとして、28歳から38歳の10年間、毎年公務員の試験を受験するとしましょう。それで、最終的に合格できなかったとします。 その後、やりたい仕事を見つけながら転職活動しようとした際に、仕事を辞めて10年間空白期間のある38歳と、仕事を続けながら転職しようとする38歳、どちらが採用されやすいか、いうまでもありませんよね。 仕事を続けながら試験勉強をすることは大変です。しかし、万が一試験に合格しなかった場合のリスクに備えて、空白の期間を作らないことも大切なことなのです。 一次試験 公務員の試験では基本的に、一次試験が筆記試験で二次試験が面接となっています。 筆記試験は、「専門試験」「教養試験」「論文試験」の3つで構成されることが一般的です。また筆記試験の「論文試験」は、二次試験の面接とともに実施されることも多くあります。 この中から、まんべんなく20項目以上の幅広い項目の中から出題されます。出題範囲が広く設けられています。そのため、どこの項目が出ても良いように試験対策をしなければなりません。 二次試験 二次試験は面接です。「プレゼンテーション」「集団討論」「集団面接」「個別面接」などの方法で人物試験、その名の通り人物を判断するための試験になります。 また、面接試験をニ次、三次と数回実施し、二段階に分けて選抜する自治体もあります。自治体によって、さまざまな形で見られることが多いです。 さらに、人物試験に合格して最終合格ができたとしても、試験によってそれで即内定というわけではありません。例えば、国家公務員試験では局面接や官庁訪問、特別区では区面接などに通過してはじめて採用が確定することもあります。 履歴書に沿った内容を質問される場合もあります。そのために、履歴書に書いたこととイコールした回答が必要となります。面接で何を聞かれたとしても、落ち着いてその履歴書の志望動機の内容に沿った、一貫性ある回答を目指しましょう。 まとめ 第二新卒から公務員になるためには、まず様々な知識が必要ということですね。公務員の応募資格を見て、自分が当てはまっているか、本当にやりたい仕事なのか自己分析が必要なことも分かりました。 試験対策は、かなり難しいですが実際働いている人を見て、「自分ができないわけない!」と奮い立たせましょう。何事も努力次第で変わっていきます。 今回の記事を参考にして、ぜひ公務員になってください。 シェアするツイートする