【第二新卒の転職】配属先はいつ決まるの？希望の配属先に入れるの？

転職時の配属先はいつわかる？

まずは、転職時の配属先がいつ分かるのか見てみましょう。

企業によって異なる

転職時の配属先は、求人情報に掲載されているのが一般的です。配属先ありきで面接を進めるところもあります。直属の上司となる人物が面接官を務めることも多いです。

一方で、〇〇部、〇〇課など、大まかな配属先だけ決まっていて、〇〇係や〇〇担当といった詳細までは決まっていないところもあります。面接時や内定時でも、まだ決定していないところは多く、質問しても曖昧な回答に終始するばかりです。

しかし、これ自体は違法ではありません。確かに職業安定法の第5条の3や第42条では、募集の時点で業務内容を明示するよう義務付けています。ただし厚生労働省では、想定される業務内容を包括的に示したり、就労開始前までの明示なら良しとしていますので、それに甘んじている企業も少なくありません。

もちろん、労働基準法の第15条にあるとおり、雇用契約を締結する時点で業務内容が明示されていないと違法になり、企業（使用者）に30万円以下の罰金が科せられます。

新卒の時とは異なる

新卒の場合、面接や内定の時点では配属先が決まっていません。入社後も1ヶ月の研修期間が設けられ、終了までにようやく決まります。研修期間に適性を見極め、どのように育成するか検討するからです。ひとまず人員が不足している部署に配属される場合もあります。

特別職ではなく、総合職の入社であれば、企業はすべての部署をひととおり経験させるはずです。そのため、希望はほとんど通らないと考えて良いでしょう。

一方、第二新卒のような中途採用では、研修がほとんどありません。そのため、遅くても雇用契約を締結するまでには配属先が決まります。

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希望の配属先に就くための方法

応募の時点で配属先が明確であれば心配ありませんが、そうでなければ希望と異なる配属先になる恐れがあります。できるだけ希望に近づけるには、何をすれば良いのでしょうか。

配属部署や配属地方など何を重視するのか伝える

新卒のときと違って、第二新卒では経験を通して、自分の中で適性や理想とする働き方が明確になっているはずです。当然、応募する企業もそれに基づいて選んでいるでしょう。

部署や地域など、特に重視するところがあるなら、面接でも臆せず伝えるべきです。何も伝えずに、希望とは異なる配属先になっても文句はいえません。「分かってくれるだろう」と期待するのは無理があります。

ただし、希望のすべてを伝えるのはうんざりされますし、どんなに良心的な企業でも、そこまで受け入れるのは不可能です。どうしても譲れないところを最大3つくらいまでピックアップしましょう。

もし不安があるなら、事前にリサーチするのがおすすめです。例えば、転職エージェントに相談したり、就活アプリやSNSを使ってOBとコンタクトを取ったりするなどの方法があります。

面接で言っていた配属先と異なる場合

内定はもらったものの、募集時や面接時に提示されていたのと配属先が異なる場合は、どのように対応すれば良いか困ってしまいます。そこで辞退すれば、一から転職活動をやり直さなければいけません。

まずは、配属先が異なる理由を企業に確認しましょう。「ほかの部署なら合っていると思った」など、正当な理由があるかもしれないからです。虚偽の募集をしていたのであれば違法となり、職業安定法の第65条第8号により、企業（使用者）には6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。

もし、ハローワークや転職エージェント経由で応募しているのであれば、それぞれに相談してみましょう。改善のために働きかけてくれるかもしれません。ただし、企業側の意向が優先される場合も多いため、過剰な期待はしないほうが良いでしょう。

ひとつ注意したいのは、内定時に交付される労働条件通知書や、雇用契約書（労働契約書）です。労働基準法施行規則の第5条により、配属先や就業場所、業務内容などを記載するよう義務付けられています。

例えば、営業事務を希望していたのに、同じ営業でも外回り担当になったとしましょう。労働条件通知書や雇用契約書を見ると、配属先は営業部で業務内容は「事務ほか諸業務」になっていたとします。

この場合は、外回りも「諸業務」の中に含まれているので、間違いではありません。労働条件通知書や雇用契約書に署名・捺印していれば、同意したものとみなされます。辞退や退職すれば自己都合となり、その後の転職活動に影響をおよぼすかもしれません。

不測の事態を防ぐためにも、労働条件通知書や雇用契約書は、署名・捺印前に内容をよく確認しましょう。特に、「諸業務」「～など」のように、さまざまな解釈ができる文言については、詳しく聞いておきたいところです。

労働条件通知書や雇用契約書に、まったく記載のないところへ配属されたのであれば、明らかに契約違反ですから、すぐに解除できますし、即日で退職もできます。引き留められても応じる必要はありません。ハローワーク経由であれば、申し出ると企業に対して是正の指導が入ります。

先述のとおり、内定を辞退したり、入社してもすぐに退職したりすると、一から転職活動をやり直さなければいけません。そう考えると、我慢して不本意な配属先で働いたほうが良いと思うかもしれません。

また、最初は希望どおりであっても、すぐに別の部署へ異動させられる場合もあります。第二新卒であっても、新卒と同じく、すべての部署をひととおり経験させる方針なら、なおさらです。正社員であれば、よほどの理由が無い限り、従わなければいけません。

しかし、その企業で報われる可能性は、限りなく低いでしょう。働き続ける限り、企業の都合に振り回される恐れもあります。その間は自分自身が疲弊するのはもちろん、理想とするキャリアアップもできません。結果として遠回りになってしまいます。

それなら早々に見切って、本当に希望どおりの配属先にしてくれる会社へ転職したほうが建設的です。第二新卒でいられる時間は限られています。自分の理想を優先しましょう。

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企業の内情を熟知した転職エージェントを利用しよう

自力で転職活動をするのは、得られる情報が限られますし、何かトラブルが発生したとき、対処するのに苦労します。そんなときは、転職エージェントを利用するのがおすすめです。

転職エージェントを利用して対策を強化

転職エージェントでは、応募先の企業に適切なアピールができるように、履歴書や職務経歴書を添削してくれたり、面接のシミュレーションを行ってくれたりします。企業とのやり取りも代行してくれるので、働きながら転職先を探すときも便利です。

ほかにも、非公開求人を紹介してくれたり、企業の人事に推薦してくれたりする場合もあります。もちろん、相性が合わなければ別の担当者と交代するのも可能です。

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まとめ

第二新卒であれば、配属先は遅くても雇用契約書を交わすまでに決まります。希望どおりの配属先にするには、必ず面接で伝えるのがおすすめです。転職エージェントを利用すると、ミスマッチを防ぎやすくなり、トラブルが発生したときもサポートしてくれます。